顧問税理士の選び方とは？詳しく解説します
顧問税理士を依頼する際、どんなところに気をつければ良いか、ご存じでない方も多いと思います。
本記事では、顧問税理士を選ぶ際に意識すべきポイントや、良い税理士の探し方について解説していきます。
顧問税理士とは
顧問税理士とは、企業や個人事業主と継続的な契約を結び、日々の会計業務や税務申告、税務相談などを長期間サポートする税理士のことです。
単に決算書を作成し、税務申告を代行するだけでなく、税制改正情報の提供、資金繰りに関する助言など、企業の財務と経営に関するパートナーとしての役割を担います。
顧問税理士を選ぶ時に見るべきポイントとは
顧問税理士を選ぶことは、企業の未来を左右する重要な決断です。
長期にわたり企業の内部情報すべてを共有する相手となるため、多角的な視点から慎重に選ぶ必要があります。
顧問税理士を選ぶ時に見るべきポイントは以下の通りです。
- 料金設定
- 自身との相性
- レスポンスの速さ
- 自社の業界に知見があるか
- 経営に関してアドバイスができるか
- 過去の実績
それぞれ確認していきましょう。
ポイント①料金設定
税理士に支払う料金設定は、企業の固定費となるため、自社の規模や予算に見合った体系であるかを確認することが重要です。
料金体系は、月額の顧問料、年1回の決算申告料、そして記帳代行や給与計算といったオプション業務の費用で構成されるのが一般的です。
単に安さだけを追求するのではなく、その料金に見合ったサービス内容が含まれているかを詳細に確認し、コストパフォーマンスを評価する必要があります。
ポイント②自身との相性
税理士とは、経営状況や個人の財産状況といった機密性の高い情報を包み隠さず共有する必要があります。
そのため、経営者自身の性格や価値観と、税理士の姿勢やコミュニケーションスタイルが合致しているか、人間的な相性は非常に重要です。
専門用語ばかりでなく、経営者の疑問や質問に対して、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれるかどうか、信頼して相談できる関係を築けるかを重視しましょう。
ポイント③レスポンスの速さ
税務や経営の課題は、タイムリーな判断を求められることが多くあります。
融資の申請、契約書の締結、急な税務調査への対応など、スピードが求められる場面で、税理士のレスポンスの速さは経営の機動性に直結します。
問い合わせや資料提出に対する返信が遅いと、意思決定の遅延や、申告期限の遅延リスクに繋がるため、契約前に確認が必要です。
ポイント④自社の業界に知見があるか
税理士は税法の専門家ですが、その専門知識を自社の業界特有の商習慣や会計処理に落とし込めるかどうかが重要です。
たとえば、飲食業、建設業、ITベンチャーなど、業界によって原価管理の方法や節税に使える特例が異なります。
自社の業界に詳しい税理士を選ぶことで、より実践的で適切な税務・経営アドバイスを受けることができます。
ポイント⑤経営に関してアドバイスができるか
単に過去の数字をまとめるだけでなく、その財務データを基に将来に向けた経営戦略のアドバイスができるかどうかが、良い顧問税理士を見極める重要なポイントです。
たとえば、試算表から資金繰りの予測やコスト削減の提案、融資を受けるための事業計画書の作成支援など、未来志向のアドバイスを提供できる税理士を選びましょう。
ポイント⑥過去の実績
その税理士が、過去にどのような業種や規模のクライアントをサポートし、どのような成果を上げてきたかの実績を確認することは重要です。
特に、創業支援や相続税対策など、自社や自分が現在抱えている課題と関連性の高い分野での成功事例や、対応経験が豊富であるかを具体的に確認しましょう。
良い税理士の探し方
自社に合った良い顧問税理士を見つける方法は1つではありません。
複数の経路を検討し、多くの候補を比較検討することが重要です。
知人の紹介
すでに顧問税理士と良好な関係を築いている知人や同業他社からの紹介は、信頼できる情報源の1つです。
実際にサービスを利用している第3者からの評価や、税理士の対応、相性に関する生きた情報を得られるため、信頼性の高い税理士と出会える可能性が高まります。
ただし、知人の会社と自社の業種や規模が異なる場合は、必ず自社の状況に合った専門知識があるかを確認する必要があります。
各種機関の紹介
税理士会や商工会議所、金融機関といった各種公的な機関や専門的な団体からの紹介も有効です。
これらの機関は、税理士の専門分野や実績を把握しているため、自社のニーズに合った候補者を紹介してくれる可能性が高いです。
また、税理士紹介サービスなどを利用し、複数の候補者と面談を設定することも、比較検討を効率的に行う上で有効な手段となります。
まとめ
顧問税理士は、企業の成長を左右する重要なパートナーです。
選定の際は、料金や実績だけでなく、コミュニケーションの相性、レスポンスの速さ、自社の業界への知見、そして未来に向けた経営アドバイスができるかどうかを総合的に評価することが重要です。
顧問税理士を検討の際は、ぜひ1度、専門の税理士までご相談ください。