法人税の確定申告はオンラインで可能？申告の手順やメリットを解説
多くの会社にとって、法人税の申告は大きな負担となります。
特に、紙面での膨大な書類作成や提出の手間が、負担増大の主な原因となっています。
こういった負担を軽減するため、昨今では、法人税申告のデジタル化が推奨されています。
本記事では、法人税の確定申告の手順やメリットについて解説していきます。
法人税の確定申告はオンラインでできる！
法人税の確定申告は、国税電子申告・納税システムのe-Taxを利用することで、すべてオンライン上で完結させることができます。
特に、資本金が1億円を超える特定法人については、2020年4月以後開始する事業年度から電子申告が義務化されました。
中小企業にとっても、電子申告の導入は業務の効率化や、正確な税務管理を行うために有効な手段となっています。
法人税の確定申告をオンラインで行うには
オンラインで法人税の確定申告を行うためには、以下の手順を追って手続きを進める必要があります。
- 事前準備
- 申告データの作成
- 申告と納税
それぞれ確認していきましょう。
手順①事前準備
まずは、申告システムを利用するための環境を整えます。
◼️利用開始届出書の提出
初めてe-Taxを利用する場合、管轄の税務署へ利用開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得する必要があります。
これはオンライン上でも手続きが可能です。
◼️電子証明書の取得
申告データが本人によるものであることを証明するため、マイナンバーカードや法人の電子証明書を用意します。
◼️e-Taxソフトをダウンロードする
簡易的な申告であればブラウザ上のWEB版で事足りますが、より複雑な申告やデータの管理を行う場合はダウンロード版をインストールするのが一般的です。
◼️ICカードリーダライタの準備
電子証明書を読み取るための機器です。
最近ではマイナンバーカード対応のスマートフォンをリーダライタとして代用できるケースも増えています。
◼️推奨環境の確認
使用するパソコンのOSやブラウザがe-Taxの動作環境を満たしているか確認します。
手順②申告データの作成
事前準備が整ったら、実際の申告データを作成します。
国税庁が提供するe-Taxソフトや、市販の会計ソフト・申告ソフトを用いて、法人税申告書や貸借対照表、損益計算書、および勘定科目内訳明細書を入力していきます。
手書きと比べて、単純な計算ミスを削減しやすい点が大きな特徴です。
会計ソフトと連携させることで、日々の仕訳データから申告書へスムーズに数字を反映させることができます。
手順③申告と納税
作成したデータに電子署名を付与し、e-Taxを通じて送信します。
送信後は必ず受信通知を確認し、申告が正常に受け付けられたかをチェックするようにしましょう。
申告が完了した後は、納税の手続きに移ります。
オンライン申告であれば、ダイレクト納付やインターネットバンキングを利用した電子納税が可能です。
オンライン申告のメリット
法人税の確定申告をオンラインで行うことによるメリットは以下の通りです。
メリット①書類作成・郵送の手間がかからない
法人税の確定申告をオンラインで行うメリットは、膨大な書類の印刷や製本、郵送の手間がなくなる点にあります。
法人税の申告書は別表が多く、関係書類を含めると数十枚から数百枚に及ぶことも少なくありません。
これらをペーパーレス化できるため、消耗品費の削減につながるだけでなく、郵送事故のリスクも減らすことができます。
メリット②いつでも申告ができる
e-Taxは申告期間中、システムのメンテナンスの時間を除き、24時間いつでも利用可能です。
税務署の開庁時間を気にする必要がないため、日中の業務が忙しい経営者でも、自身のスケジュールに合わせて深夜や早朝に作業を完了させることができます。
メリット③訂正申告を行いやすい
万が一、申告後に誤りを見つけた場合でも、オンラインであれば迅速に対応できます。
申告期限内であれば、正しいデータを再度送信することで、上書きの形で訂正申告が行える仕組みになっています。
紙面での申告のように、書類を再度用意して出し直す手間がない点は大きなメリットとなります。
まとめ
法人税の確定申告をオンラインで行うことは、手間の削減だけでなく、ミス防止やスピード向上においても大きなメリットがあります。
導入時には事前準備が必要なため、少し時間がかかるかもしれませんが、1度環境を整えてしまえば、翌年以降の申告業務を簡略化することができます。
効率的な納税体制を構築することで、本業により注力しやすくなります。
電子申告の具体的な進め方や、会計ソフトの選定に不安がある際は、IT活用に実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。