近年、税理士がオンラインで税務顧問や確定申告を行うサービスが普及しています。

今回は、法人がオンライン税理士に相談するメリットと注意点について解説します。

オンライン税理士とは？

オンライン税理士とは、非対面かつペーパーレスで税理士が税務顧問や確定申告を行うサービスです。

依頼人とのやり取りにおいては、チャットツールやクラウド会計ソフトを利用します。

法人がオンライン税理士に依頼するメリット

法人がオンライン税理士に相談するメリットとして、以下が挙げられます。

地理的制約からの解放

税理士への依頼における地理的な制約がなくなることは、法人がオンライン税理士に相談する大きなメリットです。

これにより、税理士事務所が周囲にない場合や海外に拠点を置いている場合でも、柔軟に税理士を選ぶことができるようになります。

時間的コストの削減

オンライン税理士に相談することで、時間的なコストを削減できる可能性が高まるというメリットがあります。

理由としては、移動時間の節減や面談時間の調節が容易になるためです。

急なトラブルや疑問が生じた際にも、オンラインであれば即座に調整できる可能性が高まります。

データの即時共有

オンライン税理士への依頼に伴いクラウド会計ソフトを利用することで、経営者と税理士が即時にデータを共有できます。

データの鮮度が高く保たれるため、月次の報告や決算の準備が効率的に進みやすくなるメリットがあります。

コストの低減

オンライン税理士は、訪問型の税理士に依頼するよりも顧問料が低くなる傾向にあります。

また、書類をデジタルでやり取りするため、紙の保管スペースや郵送費の削減が可能です。

電子署名ツールを活用することで、印紙代の節約や書類管理の負担軽減も期待できます。

オンライン税理士に依頼する際の注意点

オンライン税理士に依頼する際には、次のことに注意してください。

情報セキュリティの確保

オンライン税理士とはインターネットを介して機密性の高い財務データをやり取りするため、セキュリティへの配慮が欠かせません。

パスワードの管理に加えて、ウイルス対策ソフトの導入や安全なファイル共有サービスの利用が推奨されます。

税理士側がどのようなセキュリティ基準でデータを管理しているかを事前に確認しておくことも、信頼関係を築くうえで重要な要素となります。

ITリテラシーについての懸念

税理士とオンラインでのやり取りを希望する場合、双方に一定のITスキルが求められます。

ビデオ会議ツールの操作やクラウド会計への入力などといった作業に慣れていないと、負担がかえって増加するリスクがあることに注意してください。

オンライン税理士に依頼する前に、使用するツールや、操作の指導を受けられるかなどを確認しておくと良いでしょう。

電子帳簿保存法への適正な対応

オンライン税理士への相談に伴い、紙で届く領収書や請求書をデジタル化する作業が必要となることがあります。

スキャナやスマートフォンで撮影して保存する場合、電子帳簿保存法のルールに従って適切に管理しなければなりません。

法的な要件を満たしていないと税務調査の際に証拠書類として認められないリスクがあるため、注意してください。

書類のスキャン漏れのリスク

紙の資料をデジタル化してオンライン税理士に送る場合、一部を送り忘れたり、数字を読み間違えたりするリスクがあります。

原本を郵送していれば税理士側で気づける不備もデジタル化の過程で抜け落ちてしまうと発見が遅れるため、注意が必要です。

資料を送付する際のチェックリストを作成したり、クラウド会計の自動連携を最大限に活用したりして、人為的なミスを減らす努力が求められます。

PC環境整備への投資

オンライン税理士に依頼した場合、円滑な連携をとるためには一定以上のPC環境を整える必要があることに注意してください。

ビデオ会議で音声が途切れるなどの問題があると重要な数字の確認に支障が出るため、有線LANの使用や高品質な通信環境の確保が推奨されます。

機材トラブルで会議が中断しないよう、事前の動作確認も欠かせません。

まとめ

今回は、法人がオンライン税理士に相談するメリットについて解説しました。

オンライン税理士に依頼する場合には情報セキュリティへの配慮やPC環境の整備などが必要となりますが、場所を選ばずに比較的低コストであることは法人にとって大きなメリットです。

税理士との連携をよりスムーズに行いたい場合には、オンライン税理士への相談を検討してください。