税理士費用を安く抑えるには？オンライン対応がおすすめ
「税理士に依頼したいけれど、費用面が不安」「できるだけコストを抑えたい」と感じている個人事業主や中小企業の方は少なくないでしょう。
税理士費用には相場があり、工夫次第でコストを抑えることも可能です。
本記事では、税理士費用の基本的な仕組みと、費用を安く抑えるためのポイントについて紹介します。
税理士の費用はどうやって決まるのか
税理士費用の相場は、売上規模や従業員数、税理士との面談回数などの要素によって大きく変動します。
税理士の料金体系は主に以下のような項目に分かれています。
ここでは、年間の売上が1億円以下の企業で、一般的な業務範囲を想定とした相場を紹介します。
月額顧問料
毎月の経理相談や仕訳チェックなどを含む定期的な業務をサポートする費用です。
税理士事務所によって金額は異なりますが、月額30,000円前後が相場です。
決算報酬
決算業務はボリュームが多く、月額顧問料とは別に料金が設定されるのが一般的です。
こちらも税理士事務所によって金額は異なりますが、相場は50,000円〜200,000円程度となります。
スポット費用
定型業務以外で、単発で依頼する場合には別途費用が発生します。
たとえば、以下のようなケースがあります。
・税務調査の対応
・税務書類の作成
・非上場株の株価算定
税理士費用を安く抑えるためにできる工夫
ここでは、実際に使えるコスト削減の方法をいくつか紹介します。
定型業務のみ依頼する
税理士費用を抑えるうえで効果的なのが、依頼内容を整理することです。
なかでも記帳代行は税理士の稼働時間が増えるため、費用が高くなる原因のひとつとなります。
コストを削減したい場合は、記帳業務を自社で対応することも有効な選択肢です。
なお、記帳代行の有無によって料金プランを分けている事務所も多く、比較検討がしやすくなっています。
決算時のみ依頼する
税理士への依頼は必ずしも顧問契約である必要はありません。
日々の経理業務は自社で行い、年に一度の決算時だけ税理士にスポットで依頼するという方法も有効です。
帳簿の記録が整っていて、税務処理もそれほど複雑でない場合には、税務申告だけをサポートしてもらうだけでも十分対応が可能です。
顧問契約を結ばない分、月額の固定費がかからず、大幅なコスト削減につながります。
とくにスタートアップや個人事業主など、経理処理がシンプルな事業者には有効な選択肢といえます。
費用を抑えたい場合は、こうしたスポット対応も検討してみてはいかがでしょうか。
税理士との面談回数を減らす
税理士費用と面談頻度には密接な関係があります。
月1回の面談契約よりも、年1回、または3カ月に1回など頻度を下げることで、顧問料を削減することが可能です。
実際には「急ぎの相談はメールで対応」「質問はまとめておく」などの工夫をすることで、面談回数を減らしても問題なく運用できます。
オンライン税理士という選択肢
近年、注目を集めているのが「オンライン対応」の税理士です。
クラウド会計ソフトやチャットやメール、ビデオ通話を活用してオンラインでやり取りするのが特徴で、これも費用を抑えるポイントになります。
具体的なポイントを以下で見ていきます。
交通費や移動時間の削減
オンライン税理士であれば、Web会議ツールやチャットを活用することで、訪問や出張といった対面対応が不要になります。
これにより、移動にかかる時間や交通費を削減でき、業務効率の向上にもつながります。
とくに地方在住の方にとっては、都市部の税理士とやり取りできる点もメリットです。
業務の効率化でコストダウン
オンラインに特化した税理士事務所は、クラウド会計ソフトや自動化ツールを積極的に活用しています。
そのため、人手をかけずに処理できる部分が多く、結果として報酬も抑えられるケースが多いです。
また、クラウド会計ソフトの活用によって、リアルタイムで財務状況を共有できるため、より迅速で的確なアドバイスを受けることが可能となります。
チャットやクラウドで気軽に相談
メールやチャットでのやり取りが中心となるため、気になることがあれば気軽に質問・相談しやすい点が、オンライン税理士の利点です。
時間に縛られず、自分の都合に合わせて連絡できるため、従来型の事務所よりも利便性が高いといえます。
また、メールやチャットは税理士が業務の合間に短時間で対応できるため、税理士側の負担も軽く、対面や電話相談に比べてスピーディーな対応が可能になる点もメリットです。
まとめ
税理士費用は、依頼内容や契約条件によって大きく変わります。
面談頻度の見直しや、業務範囲の調整、オンライン対応の活用など、ぜひ今回紹介したポイントを参考にしてみてください。
オンライン対応について詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所へご相談ください。