顧問税理士とは、例えば決算における相談をする、などの単発の相談だけでなく、普段から抱えている税務や経営に関する相談なども相談できる経営におけるビジネスパートナーとなります。

しかし、顧問税理士を付けたものの価値観が合わなかったり、他にお願いしたい税理士がいるなどで顧問税理士を変更したい場合もあるかと思います。

その際に顧問税理士を変更するタイミングはいつがいいのでしょうか。

流れや手続きも含めて解説していきます。

顧問税理士を変更するタイミングはいつがいい？

まず顧問税理士を変更するタイミングですが、タイミングを間違えるとトラブルになる可能性があります。

トラブルの例としては、違約金を請求されることや引継ぎをうまくやってくれなかったりいうことなどが考えられます。

そのため、顧問税理士を変更するタイミングは非常に重要ですが、違約金がかからないタイミング、もしくは会社の事業年度が終了し法人税申告が完了した直後がベストなタイミングといえます。

このタイミングに変更することで、トラブルが起こったとしても最小限に抑えることが可能になります。

顧問税理士を変更する手続きと流れ

それでは顧問税理士を変更する際にはどのような流れで手続きを行えばよいのでしょうか。

まずは、契約書を確認して、契約期間や解除の方法、そして違約金の有無などを確認して解約のタイミングを決めます。

そして、契約書に則って現行の顧問税理士の顧問契約を解約していきますが、変更をしたい月の2か月前には新しく顧問となる税理士との打ち合わせを始めていくことをおすすめします。

もし事業年度で区切って顧問税理士を変更する際には、新しい事業年度からは新しい顧問税理士にも情報を共有しながら引継ぎをスムーズに行えるようにしていくことが重要です。

一番のポイントは、顧問税理士を解約してから新しい顧問を探すのではなく、解約の前に同時進行で進めることです。

顧問税理士に関することは志磨税務経営事務所までお問い合わせください

志磨税務経営事務所では全国オンライン対応で法人税務、税務顧問などのご相談を承っております。

当事務所は忙しい経営者の皆様に対して、手軽にweb完結する税理士として経営に対するお悩みを解決いたします。

まずは一度お気軽にご相談ください。