法人が支払う税金は主なものとして、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税などがあります。

法人住民税は従業員の数や資本金に応じて納税金額がかわるもので、消費税はほとんど全ての取引で発生するものです。

ここでは利益に応じて納税する法人税と法人事業税の節税対策について見ていきます。

利益を抑えることすなわち、節税です。役員報酬を増額したり、従業員に対する健康診断を実施して経費を増額することで利益を抑えられます。
ただし、経費を増やせればなんでも良いという訳ではありません。経費が増大しすぎると資金繰りが悪化しますし、税務署に目をつけられる恐れもあります。
広告宣伝費など、事業のためにもなる経費を増やすなど、経費の増額も戦略が必要です

自治体によってはベンチャー企業などへの投資をすることで、税の優遇を受けることができるという、エンジェル税制というものもあります。

節税対策は利益を抑えることと述べてきましたが、利益を圧縮しすぎると、金融機関から融資を借りにくくなったりするなどデメリットも生じかねません。
それぞれに企業に合った適切な節税対策が必要といえます。

志磨税務経営事務所では、渋谷区・世田谷区・中野区・品川区を中心に、東京都、神奈川県にお住いの皆様から、節税、相続、法人、研修にかかるご相談を承っております。お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。最適な解決方法をご提案させていただきます。