取扱業務・取り扱い分野/志磨税務経営事務所（東京都渋谷区代々木/東京23区、西東京エリア、神奈川)

相続: 遺産は、
亡くなった人の財産を法律で決められた法廷相続人が受け継ぐことで、誰にでも生じることです。相続の基本知識を知らずに、損をしてしまったり、大きな負債を抱えてしまうことにもなりかねません。そうならないためにも、基本知識は知っておくことが大切です。相続の際、皆さんがよく勘違いされているのはプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継がれるということです。借金や連帯保証債務、未納税などの負債があれば、引き継がれることになります。こうしたマイナス財産も、放棄をしなければ自動的に引き継がれることになってしまいます。放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、自分が住む地の家庭裁判所に申告する必要があり、この申告をしなければ放棄は認められません。このほかにも、相続の際は気をつけなければいけないことがたくさんあります。相続の際に困らないよう、普段から基本的なことだけは押さえておくことをおすすめします。

法人: 事業経営は、個人と法人の二種類があります。法人が資金借入れをする場合は、経営者個人ではなく法人とする会社となります。事業に失敗して返済できなくなったとき、経営者個人の資財を充てる必要はありません。個人事業は、事業主個人の財産を売って返済しなければなりません。法人になると、さまざまなメリットがあります。社会的信用度が高く、個人に比べ取引相手からの信頼も得やすく、銀行などの金融機関から融資も受けやすくなります。経営者も役員報酬を得ることができ、給与所得控除というみなしの必要経費も差し引くことができて節税にもなります。経営者が加入した保険の受取人を会社とすれば、支払った保険料の一定割合を会社の経費にできます。また、役員の住まいを会社名義で借りれば、家賃の5割程度を社宅賃料として経費で落とすことができます。赤字経営の場合、9年間という長い期間、繰り越すことができます。法人には、個人事業にはないこうしたメリットがありますので、基本の知識を身につけて有効に活用することをお勧めします。

研修: 研修を行う際には、何点かポイントがあります。まず、緊張感を持たせることを意識しましょう。特に新入社員が相手の場合、学生時代の延長というイメージで受講する人が大半です。それだと、受け身の状態なので、「分かった」だけで「できる」ようにはなりません。また、学生時代は少々だらけた姿勢で受講していても怒られることはありませんが、その辺の意識も変えて行かなければなりません。足を組んでいたり、よそを向いている受講者には退室を命じるなど、少し厳しめに行くべきです。また、講師の選び方についてもポイントがあります。社内の人間から選んだ場合は、仕事内容について熟知しているため、細かい質問にも対応することができます。会社の実情を踏まえた研修を行なうことができるのもメリットの一つです。一方、社外の人間から選んだ場合は、少々経費はかかりますが、教育のプロが行ってくれるので安心感がありますし、他社における事例などを知ることもできます。