二次相続という言葉に正確な定義はありませんが、多くの場合夫婦の片方が亡くなり相続を受けた配偶者がいたとしてその配偶者も亡くなった際の相続のことを指します。相続税の仕組みでは、配偶者に関しては多くの優遇策がとられています。二次相続では配偶者がいないため配偶者控除を受けることができません。また、基本的に法定相続人が減少していることによって基礎控除額も減少することになります。そのため、一次相続の際に配偶者に多くの財産を相続させてしまうことで二次相続では負担が大きくなることがあります。二次相続に備えた早めの対策が求められます。

対策に関しては一次相続の際から考慮していかねばなりません。例えば、住宅は大きな資産になります。そのため安易に住宅を配偶者に相続させることで、二次相続での負担は大きくなります。一方で、一次相続の際に小規模宅地等の特例を受けて配偶者以外が住宅を取得することによってこのような問題を解決することができます。

また、二次相続が10年以内に起きた場合には相次相続控除を利用することで相続税額を減らすことも可能です。相続の際には様々な活用可能な制度があるため、専門家などと相談を行うことでうまく制度を利用し負担を軽くしていくことができるのです。

志摩税務経営事務所は、渋谷区を中心に税に関するお悩みの解決や経営コンサルティングに取り組ませていただいております。「一次相続の段階から二次相続を見据えた対策を行っていきたい」「子供たちの負担を軽くするために二次相続の対策を早くからしておきたい」といったご相談は当事務所までお気軽にご連絡ください。相続のスペシャリストが責任をもって問題の解決に当たらせていただきます。