特に新規法人、そして昨今ではコロナウイルスの影響を受けて赤字決算になる企業も多いです。この「赤字決算」になった場合、法人税はどのようになるのかについて解説していきます。

■法人税は赤字でもかかる
まず法人税ですが、広義の法人税と狭義の法人税があります。まず狭義の法人税ですが、この法人税はいわゆる「国税」としての法人税であり、法人の利益に対して課税されるものになります。そのため、こちらの法人税は赤字決算になったとしたらかからない、ということになります。一方で、広義の法人税には「法人にかかるすべての税金」という意味合いになります。この法人税には狭義の法人税の他に、法人住民税、法人事業税、消費税などといったものが含まれており、赤字でも納税の義務が生じるのが「法人住民税」と場合によって「消費税」になります。

■なぜ税金を赤字でも支払わないといけないのか
それではなぜ赤字決算でも税金を支払うのでしょうか。まず法人住民税には「均等割」という制度があります。この均等割は法人の利益の有無にかかわらず課税される税金のことで赤字決算であっても課税されるものになります。また、消費税は課税される対象が「受け取った消費税」から「支払った消費税」を差し引いたものになります。そのため、もし消費税を受け取った金額が多いのであれば消費税が課税され、赤字でも納税を行う必要があります。

志磨税務経営事務所では、渋谷区、世田谷区、中野区、品川区を中心に、相続などに関する税務相談や経営相談を承っております。「赤字決算」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。当事務所の税理士が責任をもって最後までサポートさせていただきます。